私は、昭和45年弁護士登録以来、様々な分野でビジネス戦略法務の実践をして参りました。特に医療の世界では、25年にわたり
東京証券取引所の一部上場の製薬会社の社外監査役として活動しました。近年長くお世話になっている医療の世界なかんずく病院の崩壊する惨状を目の当たりにし、何か自分で微力ではありますが、お手伝いできることはないかと研究していたところ、多くの病院が診療報酬の未払い金の問題に困っていることを知り、平成19年より実態調査を開始し、平成20年よりこの問題の解決の実施に取り組んで参りました。
 爾来全国100以上の国立大学法人、国立病院機構、市区町村、日本赤十字社、済生会、厚生連、全国社会保険協会連合会、株式会社、社会福祉法人医療法人、個人との契約を結び、当該問題の解決に励んで参りました。この解決手法の成功は、当法人にとどまらず、所属の東京弁護士会ならびに全国の弁護士会に周知し、法曹界全体として日本の医療を守る一助になればと考えております。さらに、日本の医療の崩壊の危機を解決する一助となる動きが、一部の心ある、病院にあり、その考えを当該関係者と共に私が取りまとめてみました。「メディカルツーリズムによる観光立国日本と地域医療の再生」です。




1 予算をさほどかけなくても、今ある世界トップクラスの日本の医療インフラ・技術・また地方の個性ある観光資源を生かし地域再生ができるから。
*一部の病院には海外からの問い合わせが多数ある。

2 外国人患者を受け入れるにことによる収益改善が病院経営を助ける。又、外国人医師、患者との交流により、医療水準も高まり、国のステータスもあがる。

3 アジアのメディカルツアー市場規模は、約9兆円でさらに年率30%程度の成長をしている。(海の向こうの内需がある。)

4 国内年間34兆円の市場規模である医療の分野が国際化することにより、日本の産業構造の転換のモデルケースになる。

5 病院を核として、地域の様々な事業者・自治体が協力し、プロジェクトを立ち上げることによる地域の一体化、経済的再生を目指す。


1 病院の受け入れ対象となる治療、検診を選定し、受け入れに適した人数を積算する。

2 日本国内の法律事務所が直接病院の代理人として、外国の病院に協力関係を提案する。
3 コンサルティング会社による現状分析、受入計画作定を行う。

4 外国のメディカルエージェント及び旅行会社と実施要項を作定する。

5 外国人旅行者の導線における外国語案内看板、パンフレット、通訳他インフラの構築と行政のバックアップを何らかの形で要請する。

6 テスト的実施開始。