依頼者よりご提供頂きました情報をもとに初回の通知書を送付しております。お手数をおかけいたしますが当事務所へその旨を電話にてご連絡ください。ご連絡がないと2通目、3通目と通知書が届いてしまう可能性があります。

当事務所では、全国の依頼者より、様々な債権回収業務のご依頼を頂いております。受領した郵便物記載の事務所名、弁護士名等の情報と間違いがないか、当サイト及び日本弁護士会ホームページの弁護士検索よりご確認の上、ご対応頂きますようお願いいたします。また、未納金の請求については債権者（依頼人）へ当事務所との委任関係についてご確認いただいても構いませんが、お支払いについてのご相談やお支払いは当事務所宛に行っていただくこととなりますので予めご承知おきください。

お支払いと郵便物との行き違いの可能性や、当時ご入金頂いた際にお振込先に誤りがあり入金の確認が取れていないことが考えられます。通知書に記載されている作成日より1週間以上前にお支払いされているのであれば、当事務所にて入金の確認は取れておりません。まずはお調べいたしますのでお手数ですが電話にてご連絡ください。

お支払いのことや、ご相談はすべて当事務所が窓口となります。直接請求元へご連絡されても対応は出来ません。お話を伺いますので当事務所へ電話にてご連絡ください。

まずは当事務所へご相談ください。どのような状況でお支払いが困難であるかをお伺いし、状況を把握した上でお支払い方法を検討いたします。なお、支払義務は裁判所の決定を受けるなど、法律上の免責を受けていない限りはなくなりません。そのまま放置されますと、法的措置に発展する可能性もございますのでご注意ください。

原則は通知書に記載されている当事務所指定の口座へお振込みにてお支払いいただく形となります。

ご連絡はいただかなくて結構です。入金の確認が取れていなければ当事務所よりご連絡いたします。

当事務所に委託されたことで未納額が増加することはございません。ただし、入金の際に必要となるお振込手数料についてはご負担いただく形となりますので、予めご了承ください。
※ただし、法的手続き実施の際にはこの限りではありません。